第１条（定義）

第２条（適用の範囲）

1. 本規約が適用される本サービスの範囲は、産経電子版のサービス名で提供するもの（ウェブサイトにおいては、「denshi.sankei.co.jp」のドメインで提供するもの、モバイル端末向けアプリにおいては産経電子版の名を冠したアプリ）、および当社が本規約上で明示したサービスとし、本サービスからリンク等で遷移する当社の提供する他サービスについては、当該サイトの利用規約等が適用されるものとします。
2. 本サービスの利用にあたり、本規約や関連する規約に定めのない事項については、産経新聞社コーポレートサイト内の「個人情報の保護について」、「記事および写真のご利用について」が適用されるものとします。ただし、本サービスの利用に際してこれらの規約と本規約の定めが異なる場合は、本規約を優先して適用するものとします。

第３条（規約等の提示）

1. 本規約は、本サービスのウェブサイトおよびアプリ上への掲載その他の手段により、ユーザーに随時提示されます。

第４条（規約の変更）

1. 当社は、ユーザーの了承なく、本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の規約によります。
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の３０日前までに、利用規約を変更する旨、変更後の利用規約の内容及びその効力発生日を本サービスのサービス画面（以下、「サービス画面」といいます。）またはメール等で告知・通知をします。
3. ユーザーは規約変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。変更後の本規約に同意できない場合、ユーザーは、本サービスを利用することができません。
4. 購読料金を改定する場合、当社は、本条２項で定めた通り事前に告知・通知をし、当該改定が有効となる月から、改定料金で決済するものとします。

第５条（購読申し込み）

1. 本サービスの利用、購読商品の購読は、個人のほか、会社、財団、社団、その他の団体（以下「法人等」という）も申し込むことができます。
2. 購読商品の購読については、当社所定の手続きで申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に、購読契約が成立するものとします。
3. 会員は、購読申し込みの際、必要な項目に自らの情報を正確に記入しなければなりません。
4. 当社は、以下の場合に本サービスの購読申し込みを承諾しないことがあります。当社において承諾しないこととした場合、当社はその理由について購読申込者に開示する義務を負いません。また、購読申込者は、承諾・不承諾の結果について異議を述べることはできません。
   （１）購読申込者の実在を確認することができない場合
   （２）購読申込者の会員登録情報に不備があるか、虚偽と考えられる記載がある場合
   （３）購読申込者が会員登録した連絡先に連絡が取れない場合
   （４）購読申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段につき、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分が行われている場合等、購読申込者の信用が悪化していると当社が認める場合
   （５）当社の技術上または業務の遂行上支障がある場合
   （６）その他当社が不適当と認める場合
   

第６条（購読料金）

1. 1.購読料金は、次の通りとします（価格は全て税込表記）。
   個人会員向け商品
   （１）産経電子版「産経新聞」通常プラン　月額１,９８０円
   （２）産経電子版「サンケイスポーツ」通常プラン　月額２,２００円
   （３）産経電子版「夕刊フジ」通常プラン　月額１,１００円
   （４）産経電子版「産経新聞＋夕刊フジ」セットプラン　月額２,６４０円
   法人会員向け商品の購読料金はこちら。
   
2. 購読者は、本規約の定めに従い、購読料金を支払う義務を負います。本サービスの閲覧・利用の有無にかかわらず、当社の定めた金額を支払うものとします。
3. 本サービスは月単位で利用できます。毎月１日の午前０時において、同日から当月末日の午後１２時までを１カ月の期間として課金し、毎月１日の午前０時を当月の課金基準時とします（いずれも日本時間）。
4. 初めて契約した購読商品については、購読契約日が属する月（以下「契約月」といいます）の翌月から課金されます。
5. 購読契約は毎月１日の午前０時時点（日本時間）での自動更新とします。購読者ご自身で購読契約を解除（以下「解約」といいます）するまで、毎月、自動継続課金されます。
6. 解約の手続きは、契約月の翌月から可能になります。
7. 購読者による解約の手続が行われた場合、手続が行われた月の末日をもって購読契約は終了します。手続が月の途中に行われたとしても、購読料金の一部または全部の払戻し及び減額は行いません。
8. 購読商品の解約がされた月の翌月以降、再購読ができます。再購読の契約月は、契約日が月の途中であっても１カ月分の購読料が課金されます。
9. 購読料金は、購読申込者が登録したクレジットカードによる決済によりお支払いいただきます。請求の締め日は、ご利用のクレジットカード発行会社の定めによります。領収書の発行はいたしません。法人等については、振込みでお支払いいただきます。当社所定の手続に従ってその申し込みをしていただきます。

第７条（料金支払いの義務）

1. 当社が付与した会員ＩＤ及びパスワード（会員が自ら変更したものを含みます）を使用して本サービスが利用された場合、実際に利用した者が当該会員ではないとしても、当社は、当該会員本人が利用したものとみなします。
2. 購読料金は、当社が付与する会員ＩＤごとに請求されます。
3. 当社の故意または重過失による場合を除いて、本サービスを利用できない状態が生じたときでも、購読申込者には購読料金の支払い義務が生じます。

第８条（譲渡禁止）

ユーザーは、ユーザーとしての権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供し、その他一切の処分をすることはできないものとします。

第９条（著作権）

1. 本サービスに関連する記事や画像、紙面レイアウト等一切の著作物に関する著作権は、当社または当該著作物の提供者等の第三者に帰属するものです。ユーザーは、これらを、本規約およびそれぞれの利用条件で認められる範囲ならびに著作権法で認められた私的使用の範囲で利用することができます。
2. 本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、当社または当該著作物の提供者他第三者の登録商標または商標です。ユーザーはこれらを無断で利用することはできません。
3. 新聞紙面に掲載された記事や画像、コンテンツであったとしても、著作権や肖像権の関係で、本サービスにおいては公開しないものがあります。
4. 本サービスに関連する記事や画像、紙面レイアウト等一切の著作物に関して、放送や出版、販売促進等の各種業務で利用されたい方、もしくは会社や団体など法人内でのクリッピング等で利用されたい方は、産経新聞社コーポレートサイト内の「記事および写真のご利用について」を参照の上、コンテンツ事業本部知的財産管理センターの許諾を得る必要があります。

第１０条（禁止事項）

ユーザーは本サービスに関して以下の行為を行わないものとします。

1. 本サービスまたは、本サービスに含まれる個別の記事や画像、紙面レイアウト等個別のコンテンツを第三者へ提供・再配信する行為
2. 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
3. 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権その他一切の権利・利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
4. 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
5. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
6. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為。
7. 第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
8. 第三者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。
9. 上記各号の他、法令、本規約または公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、または当社の財産を侵害する行為、または第三者もしくは当社に不利益を与える行為。
10. 当社が付与した会員ＩＤ及びパスワード（会員が自ら変更したものを含みます）を第三者に使用させる行為
11. 第１号ないし第１０号のいずれかに該当する行為が閲覧することができるウェブサイト等へのリンクを張る行為。
12. 第１号ないし第１１号に該当する違反行為を第三者に行わせる行為。
13. その他、当社が不適当と判断する一切の行為。

第１１条（本サービスの一時中断）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
   （１）本サービス提供用の設備等の保守を定期にまたは緊急に行う場合。
   （２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
   （３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
   （４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
   （５）その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
   
2. 当社は、当社の定める仕様に従って、本サービスが継続的に運用されるよう努めるものとしますが、それ以上の義務を負うものではありません。従って、当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、当社の故意または重過失によらない限り、これに起因するユーザーまたは第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、ユーザーの了承の有無にかかわらず本サービスの全部または一部を利用停止またはアクセス制限し、また本サービスの内容を変更することがあります。その場合においても、当社はユーザーまたは第三者が被った損害について、当社の故意または重過失によらない限り、一切責任を負わないものとします。

第１２条（登録情報の確認・変更）

1. 会員は、当社が定める手続に従い、会員自身の登録情報を確認することができます。
2. 会員は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
3. 届出があった場合、当社は会員に対してその通知された事実を証明する書類の提出をお願いする場合があります。
4. 手続の関係上、変更の手続をされてから、当該変更が実現するまでに日数を要することがあります。
5. 会員が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
6. 会員が真実且つ正確なデータを提供していないと当社が判断した場合には、当社は、会員に対し何ら責任を負うことなく、直ちに当該会員の登録を解除することができるものとします。
7. 会員登録を行った会員が本サービスを退会する場合は、本サービスに表示される方法にて当社に届け出るものとします。

第１３条（個人情報）

1. 当社は、個人情報を「個人情報の保護について」に従って適切に取り扱います。
2. 当社が取得する個人情報は、会員登録入力時にユーザーより直接取得する情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）、及び、本サービス利用の際に自動的に取得するアクセスログ（購読履歴、利用履歴、接続情報、お問合せ窓口への連絡履歴等）です。
3. 当社は、個人情報を、当社及び当社のグループ企業、及び産業経済新聞社が発行した新聞を取り扱う新聞販売所（以下、総称して「産経新聞グループ」といいます）において、次項に定める目的で共同利用します。
   （１）本サービスの運営・提供（購読申し込み、解約手続き、電子版購読者の認証、購読料金の請求・決済・集金、問い合わせへの対応、顧客管理、各種通知・連絡等）
   （２）本サービスのサービス向上、報道目的等のための調査（アンケート等の実施、分析等）
   （３）ユーザーにより良いサービスの情報提供（当社、ないしは産経新聞グループの商品・サービス・催し物に関連する情報提供等）
   （４）本サービスの広告主、提供企業等の商品・サービス等に関する案内（広告等）
   
4. 個人情報の委託
   利用目的に関わる業務の一部を、当社と個人情報に関する契約を締結した会社に委託することがあります。委託業務には、注文処理、商品の送付、郵便物やEメールの送付、データの分析、マーケティングの補助、システム開発、クレジットカードによる決済、データセンターでのデータ保管、お客様窓口などが含まれます。当社は委託業者に対し、委託業務の遂行に必要な範囲内でのみ個人情報を開示して取り扱わせるとともに、個人情報の厳正な管理及び取り扱いを義務付け、委託業者は委託業務遂行以外の目的で利用することはありません。
5. 事業の譲渡
   当社は経営上、本サービスに関わる事業部門を譲渡する場合があります。その際お客様に関する情報は、通常、譲渡される事業資産とみなされますが、当社はユーザーに提供する本サービスを継続するため、またはその他の事業上の目的のために、ユーザーの個人情報の全部・または一部を移転させることがあります。
6. その他の保護
   当社は、個人情報の開示が、法令の遵守、本規約又はその他ユーザーとの合意に基づく場合、あるいはユーザーや第三者の権利、財産、安全の保護のために適切であると判断した場合に、法律の規定に従いユーザーのアカウントおよびその他の個人情報を第三者に開示します。当該開示には、詐欺被害および信用リスク対策のために行われる、企業や警察等その他の組織との情報交換も含まれます。ただし、当社は、商業目的のためにユーザーから得た個人情報を販売、レンタル、共有、その他開示することはいたしません。
7. 個人情報の安全性
   （１）ユーザーの個人情報が送信される際のセキュリティのために、本サービスではSSL（Secure Socket Layer）という技術を使って、入力された情報を暗号化します。
   （２）不正なアクセスからご自分のパスワードやコンピュータを保護するために、他人と共用している端末の使用を終えた際には、必ずサインアウトしてください。
   
8. 個人情報に関するお問い合わせ、その他個人情報の取扱いに関する苦情、個人情報の開示等の申し出は、下記までお問い合わせください。
   産経iDコールセンター　電話0570-033-433(平日午前10:00-午後6:00)
   
9. 外部リンク
   本サービスは、外部サイトへのリンクを含みますが、本サービスで取得した個人情報を共有するものではありません。リンク先ウェブサイトにて行われる個人情報の取得等に関しては、当社は一切責任を負いません。また、本サービスは、本アプリでの購入履歴および閲覧履歴などに基づきユーザーに合わせ最適化された第三者広告を表示することがあります。
   
10. 個人情報の取扱規約変更
    個人情報に関しての規約変更がある場合には、施行の３０日前迄にお知らせし、再度確認同意して頂くようにいたします。

第１４条（設備等）

1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。また同様に、ユーザーは自己の費用と責任により本サービスを利用するために必要となる通信環境を整え、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
2. ユーザーは、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策（コンピューター・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等）を講じるものとします。

第１５条（自己責任の原則）

1. 本サービスは、ユーザーが自らの責任で利用するものであり、当社は、本サービスの利用にあたり、ユーザーに生じたいかなる損害に関しましても、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切その賠償の責を負うものではありません。
2. ユーザーは、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます）には、自己の責任と費用をもって当社または第三者に生じた損害、損失及び費用（訴訟費用及び弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第１６条（本サービスの利用停止、会員登録の抹消）

1. 当社は、会員が以下の項目のいずれかに該当した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの利用を停止するかまたは会員登録を抹消することができるものとします。
   （１）本サービスに関する料金の支払遅延その他の債務不履行があった場合。
   （２）第１０条に定める禁止行為を行った場合。
   （３）本規約または当社が定めるその他の規則に違反した場合。
   （４）その他、会員として不適格であると当社が判断した場合。
   （５）第５条４項各号の一つにでも該当する事由が判明した場合
   
2. 会員は、自己の会員登録の抹消を希望する場合には、本サービスにて、所定の手続きをとることにより、いつでも自身の会員登録を抹消できるものとします。

第１７条（本サービスの終了）

当社は、相当な予告期間をもってユーザーに通知した後、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。当該通知は、本アプリ上での掲載及びその他の合理的な方法によって行われるものとします。万一当該終了によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、当社は何らの責任も負わないものとします。

第１８条（紛争の解決）

本規約の条項の解釈、または本サービスの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、当社とユーザーは、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

第１９条（専属的合意管轄裁判所）

ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（準拠法）

本ユーザー規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

施行日：平成２８年１２月１日
更新日：平成２９年４月１４日
更新日：平成２９年６月１日
更新日：平成３１年４月１日
更新日：令和２年３月３１日
更新日：令和３年４月１日
更新日：令和４年４月１日